皆さん、こんにちは！


　今回は、Ｈ２５年４月からはじまった≪教育資金一括贈与に

　係る贈与税の非課税措置≫を取り上げてみます。


　直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）から曾孫・孫・子への

　入学金・授業料等の教育資金を贈与した時の取り扱いが

　以下のように改正されました。


　（　改正前　）　

　・入学金・授業料等の教育資金をまとめて贈与すれば

　　贈与税課税

　・教育資金にあてるために支払う金額を支払いのつどに

　　贈与する場合は非課税


　（　改正後　）

　・平成２５年４月１日～平成２７年１２月３１日までに拠出し、

　　信託銀行等の金融機関に信託等した場合には受贈者

　　１人につき、１，５００万円を限度として非課税

　・教育資金にあてるために支払う金額を支払いのつどに

　　贈与する場合は非課税（改正なし）



　≪制度概要≫

　贈　与　者　：　直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母等）

　受　贈　者　：　３０歳未満の個人

　非課税金額：　受贈者１人につき１，５００万円

　　　　　　　　　　（塾や習い事等学校以外は５００万円）

　申込期間　 ：　平成２７円１２月２５日まで

　　　　　　　　　　追加設定期間も同上

　払出確認　 ：　教育資金の支払いに充てたことを証する書類を

　　　　　　　　　　金融機関へ提出

　信託終了　 ：　①　受贈者が３０歳に達した日

　　　　　　　　　　②　受贈者が死亡した日

　　　　　　　　　　③　信託財産がなくなった日　


　　　　　　　　　　☆　①の場合、残額（非課税拠出額－教育資金支出額）に

　　　　　　　　　　　　贈与税課税

　　　　　　　　　　☆　②の場合、贈与税はかからない



　≪この制度の使い方≫


　　　「教育資金にあてるために支払う金額を支払いのつどに

　　贈与する場合は非課税」は改正なしです。教育資金だけに

　　焦点をあてるのであれば、この制度を利用しなくても、その

　　都度贈与すれば非課税です。


　　　この制度は相続税非課税枠縮小との関連が大きいです。

　　平成２７年１月以降の相続については下記のように非課税枠が

　　縮小（税金がかからない範囲）されます。


　（　現　行　）

　５，０００万円×１，０００万円×法定相続人数

　（改正後）

　３，０００万円×６００万円×法定相続人数　


　具　体　例　(相続人が２人の場合)

　（　現　行　）

　５，０００万円×１，０００万円×２人＝７，０００万円

　（改正後）

　３，０００万円×６００万円×２人＝４，２００万円

　　
　現在は亡くなった方の４％程度しか相続税はかかりま

　せんが、改正後は６％～８％の方にかかると予想され

　ています。


　つまり、「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は

　相続対策＝生前贈与として利用できる制度ではないかと

　思います。


　相続税の心配がいらないような場合は、手続きが煩雑な

　この制度を使わなくても、その都度贈与してもらえれば

　非課税ですので、あえて利用する必要性は低いでしょう。