金融危機による景気悪化は底を打ち、緩やかに景気が

　　回復しているという内容のことを、テレビや新聞で見かけるように

　　なりました。


　　　が、企業のコスト削減により雇用環境は大幅に悪化しています。

　　最近の失業率は５．４％で最悪だった５．５％を年内には抜いて

　　しまうだろうと言われています。


　　　そこで今回は、退職（失業）によるショックを和らげる、

　　年金保険料の特例免除制度を見ていこうと思います。


　　　皆さんのお近くに該当する方がおられたら、是非教えて

　　あげてくださいね。



　　　退職（失業）により会社を辞めると、年金制度上は、

　　「第２号被保険者」から「第１号被保険者」に変わります。

　　　さらに、奥さんがサラリーマンのご主人に扶養されて

　　いたとすると、奥さんは、「第３号被保険者」から「第１

　　号被保険者」に変わります。



　　　「第１号被保険者」は、国民年金保険料を自分で支払わなければ

　　いけないんですね。夫婦二人だと、毎月１４６６０円×２人＝

　　２９３２０円になります。
　　　

　　　退職（失業）した後の年金や健康保険などの保険料負担は重荷

　　ですよね。。。


　　　こういった方には、国民年金の退職（失業）による特例免除の

　　申請をおススメします。

　　　

　　　メリットは３つあります！



　　１、保険料が免除された期間についても、保険料の全額を納付した
　
　　　場合の年金額の２分の１が支給されます。


　　２、病気や事故で障害が残ったときの「障害年金」や、一家の働き

　　　手が亡くなったときの「遺族年金」など、免除承認期間について

　　　は、支給対象の期間とされます。


　　３、通常であれば審査の対象となる本人所得を除外して審査を行い、

　　　保険料の納付が免除されます。

　　　（配偶者、世帯主に一定以上の所得があるときは、保険料免除が

　　　認められない場合があります。）



　　　国民年金保険料の支払いが苦しいからといって、放っておくのが

　　一番良くないです。上のメリットにもありましたが、免除申請する

　　方としない方では雲泥の差がありますので、くれぐれも面倒くさい

　　からと言って、免除申請をしないなんてことがないようにしてくだ

　　さい。


　　　ただ、誰も教えてくれないので、知らないとそのままになって

　　しまうでしょうね。。。


　　　今回の内容は、実は私が実際に顧客にアドバイスした内容の一部

　　になります。


　　　　　本当に「知らないと損する時代」・「知らないと損していることにすら

　　気付かない時代」になっています。


　　　「お金の知識」が必要な時代であることは、疑いようがありませんね。

　　ご自身で勉強するか、専門家を味方につけるか、したほうが良いかも

　　しれません。。。



　　☆　この特例は失業の理由を問いません。


　　☆　手続き等は、住民票のある市区町村へ問い合わせをお願いします。




　　　おまけですが・・・

　　
　　健康保険について、前年の所得を基に保険料が決まる国民健康保険は

　負担が重いので、前の会社の健康保険に継続加入するほうが、お得な場合

　が多いです。。。（勿論、両方の保険料を比較してくださいね）