フラット35で住宅ローンを組んだ場合、団体信用生命保険（住宅ローンを組んだ方が利用する生命保険で、万が一死亡又は高度障害になると住宅ローンの残高が完済される保険：以下団信）への加入は、強制加入の民間住宅ローンと違い任意となります。

　フラット35に付帯される団信は「機構団信」と呼ばれていますが、この機構団信の特約料が2009年4月に約3割引き上げられ、以前より住宅ローンを組む方には大きな負担になっています。

　そこで、機構団信ではなく住宅ローン残高減少に合わせて死亡保険金が減少する「収入保障保険」や「逓減定期保険」の民間保険を検討する価値があります。機構団信の保険料は年齢に関係なく借入額によって決まり、一般の生命保険は生年月日によって保険料が決まりますので、特に年齢が若い方は機構団信特約料と比較すると負担が少なくなる場合があります。

　下記で具体的に比較してみましょう。

（例）30歳男性が3,000万円を35年返済金利2％で借りた場合

○機構団信特約料総額は2,135,100円（元利均等返済、繰上返済しない場　
　合）＊住宅金融支援機構の機構団信特約料シュミレーションより

○Ａ社収入保障保険の保険料支払い総額は1,107,000円
＊非喫煙健康体死亡保障は住宅ローンより多め当初3,700万円から減少）

　各保険会社の規定にもよりますが、概ね①年齢20・30代②非喫煙③健康体に該当すると、一般の生命保険で万が一に備えたほうがお得な場合があります。上記の例だと支払額の差は倍近くになっています。

　つまり、万が一の時には、住宅ローンの残高がなくなるような形を整えておけば安心できます。まずはご自身のケースで見積もりをとって比較してみましょう。ただし、民間保険のほうが加入の審査は厳しいですので、住宅ローンの申し込み前に加入しておくことが大切になります。