アベノミクス成長戦略の一つに掲げられている「女性の活躍」ですが、ご夫婦の場合、奥様の働き方によって住宅資金計画が大きく変わってきます。現在の働き方を前提に家づくりを進めるのかどうかを一度立ち止まって検討してみましょう。

　まずは、≪女性が職業を持つことについてのアンケート結果≫を見てみましょう。

　男女とも女性が職業を持つことに関する意識が変わってきています。内閣府のアンケート調査(平成24年男女共同参画社会に関する意識調査)によると、20年前は「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」という回答が42.7％と多数派でしたが、現在は「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」という回答が47.5％と過半数に迫る勢いになっています。年代別では20代以外の世代は、既に過半数を超えています。

（平成24年調査結果）
•女性は職業を持たないほうが良い　　　　　　　　　 3.4％
•結婚するまでは職業を持つほうが良い　　　　 　　　5.6％
•子どもができるまでは職業を持つほうが良い　　　　10.0％
•子どもができてもずっと職業を持つほうが良い　　　47.5％
•子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうが良い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30.8％
•その他、わからない　　　　　　　　　　　　　　　 2.7％

（平成4年調査結果）
•女性は職業を持たないほうが良い　　　　　　　　　 4.1％
•結婚するまでは職業を持つほうが良い　　　　 　　 12.5％
•子どもができるまでは職業を持つほうが良い　　　　12.9％
•子どもができてもずっと職業を持つほうが良い　　　23.4％
•子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうが良い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42.7％
•その他、わからない　　　　　　　　　　　　　　　 4.4％

　続いて、実際の＜女性の給与所得者の年収構成＞についてみてみましょう。

　1年を通じて勤務した給与所得者について、給与階級別で見ると、100万円超200万円以下が26.1％と最も多く、次いで200万円超300万円以下が22.9％になっており、この2つの階級で約半数を占めています。

　また、年収が300万円以下の給与所得者は、男性がおよそ4分の1であるのに対し女性は全体の約3分の2を占めています。

•100万円以下・・・・・・・・17.1％
•100万円超200万円以下・・・26.1％
•200万円超300万円以下・・・22.9％
•300万円超400万円以下・・・16.0％
•400万円超500万円以下・・・ 8.6％
•500万円超600万円以下・・・ 4.5％
•600万円以上　　　　　・・・ 4.8％
（国税庁：平成23年分民間給与実態統計調査）

　家づくり後に奥様が正社員又はパートで働くか、専業主婦になるのかによって住宅資金計画が大きく変わります。現在は夫婦共働きであっても、子どもが生まれたら現在の働き方を続けるのかどうかを考えてみる必要がああるでしょう。

　価値観や経済状況等家庭によって様々で、ご夫婦でも考え方が違う場合があります。家づくりを検討するときは「人生の資金計画の始まり」ですので、お互いにゆっくり話し合う時間をもって将来のことを考えてみてくださいね。